日本文化体験交流塾・関西特別セミナー
「体験型プログラムやウォーキング・ツアーなど通訳案内士の仕事の開拓」
ＮＰＯ日本文化体験交流塾は、設立後２年余で会員数２３０名の通訳案内士団体に成長しました。全国通訳案内士団体ネットワークの世話人の一人として総合特区法案への請願活動を行なうとともに、通訳案内士の権利擁護、人材育成、活動場所の新規開拓に努めています。
その活動の特色は、茶道、華道、書道、寿司づくりなど、外国人向け体験型プログラムの実施やＦＩＴを対象とした築地・両国などの街歩きガイドです。また、３カ国語のホームページやＦａｃｅｂｏｏｋ、ペイパルなど、最新技術を活用した取り組みにあります。こうした手法を紹介するとともに、京都や大阪における体験型プログラムやウォーキング・ツアーなどの可能性を探ります。
関連事業：ＩＪＣＥＥ活動説明会
会場
ドーンセンター（大阪市中央区大手前１丁目３番４９号、大阪の天満橋駅５分）中会議室第１号室
（地図はこちら）
日時
６月２６日（日） ９時４５分～１１時４５分
講師
講演内容
１ 通訳案内士制度に関する国会の動きと全国通訳案内士団体ネットワークの取り組み
２ 通訳案内士の育成（２０１０年は、年間９８回の研修を実施）、関西での日観光ほか研修の充実
３ 通訳案内士の活動の場（２０１０年は、毎月１０回～２５回、１００人～２００人の外国人の受け入れ）の関西での展開
参加費
一般 ２，０００円、ＮＰＯ日本文化体験交流塾会員 １，０００円
申し込み方法
・講座を受講されたいときは、以下のカート（ショッピングカート）よりお支払いください。
関西特別セミナー (６月２６日）
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・入金後、PayPalからお客様のアドレスに送られてくるメール（受領書）が受講券になります。当日、印刷してご持参ください。
問合せ先
日本文化体験交流塾関西支部長 上原 護(080-5646-1100)又は、info@ijcee.comまで
講師紹介
米原亮三 （→プロフィール詳細）
全国通訳案内士団体ネットワーク会議世話人、観光庁「通訳案内士の活用方策に関するワーキンググループ」、「通訳案内士研修高度化に関する検討会」委員。著書：「ネットワーク時代の地球市民の生き方」（中央経済社）、「米国コネチカット州グリニッチ・タウンの地方自治」（都市問題）、「大都市における観光まちづくりの理論的な考察」（日本国際観光学会）、「観光キーワード事典」（松陰大学観光文化研究センター編）、「通訳ガイドハンドブック」（日本文化体験交流塾）など
・実況中継 日本文化体験交流塾成長日記 （理事長ブログ）
総合特別区域法（通訳案内士法の特例）に関する請願書（参考）
１．能力認定試験なしで、“通訳案内士”の資格を与えないで下さい。研修のみで認定試験を行わないということは、通訳ガイドに必須の語学力及び日本文化への理解ともに､“通訳案内士”としてのレベルが保証されません。
２．仕組みやレベルの異なる制度で、同じ“通訳案内士”を名乗らせないでください。国家試験の合格を条件として、質の保障されている「通訳案内士」と、無試験のため、レベルの保障されない「総合特区通訳案内士」に、同じ“通訳案内士”の名称 を名乗らせることは混乱を招きます。
３．“通訳案内士”の質を維持する方法で、真の観光立国の実現を目指してください。この法案が法制化された場合、通訳案内サービスを購入した外国人は、語学力や知識のない案内士から日本の歴史、文化等を案内されることになり、外国人の期待を裏切る恐れがあるだけでなく、結果的に、日本のイメージが損なわれます。